リフォーム工事を進める中で、「追加工事が必要になりました」という業者からの連絡を受けて困った経験はありませんか?
当初の見積もりから大幅に費用が上がってしまい、予算がオーバーするケースは珍しくありません。
リフォーム追加工事は、解体後に予想していなかった問題が発見されたり、施主の要望変更があったりと、さまざまな理由で発生します。
一方で事前の準備や対策を講じることで、多くの追加工事は予防することが可能です。
本記事では、リフォーム追加工事が発生する主な理由から、事前にできる予防策、実際にかかる費用の目安、さらには実際のトラブル事例まで詳しく解説します。
これからリフォームを検討している方や、現在工事を進めている方にとって、追加工事によるトラブルを避けるための実用的なノウハウも紹介します。
適切な知識を身につけて、安心できるリフォーム工事を実現しましょう。
リフォーム追加工事とは

リフォーム追加工事とは、当初の契約や見積もりには含まれていなかった工事が、施工過程で新たに必要となることを指します。
解体後に老朽化や構造的な問題が発見されたり、施主からの要望変更があったりした場合に発生し、元の工事費用に追加して費用が発生します。
これにより予算オーバーとなるケースが多く、リフォーム工事における代表的なトラブルの1つとなっているのが現状です。
リフォーム追加工事が発生する5つの理由
リフォーム追加工事が発生する理由として、以下の5つの項目が挙げられます。
①解体後に老朽化や不具合が発生する
②施主の要望変更や追加依頼
③仕様や設備のグレードアップや変更
④見積や契約内容以外の工事の発生
⑤図面や打合せ内容の認識・確認不足
各項目を確認し、追加工事が発生しないよう事前対策を徹底しましょう。
①解体後に老朽化や不具合が判明する
解体工事を行うと、壁や床の内部に隠れていた部分が露出し、事前調査では発見できなかった問題が明らかになることがあります。
特に築年数の古い住宅では、柱や梁の腐食、シロアリ被害や配管の劣化、断熱材の不備などが見つかるケースが多いです。
このような問題は建物の安全性に直結するため放置できず、予定していた工事とは別に修繕工事が必要で、結果として追加費用が発生します。
②施主の要望変更や追加依頼
工事が進むにつれて、施主が当初のプランに対して変更や追加の希望を出すケースがあります。
実際に工事現場を見ることで新たなアイデアが生まれたり、家族構成の変化により間取りの見直しが必要になったり、隣接する部屋も一緒にリフォームしたくなるなどの理由で追加工事が発生するケースも多いです。
工事の進行状況を見て設備のグレードを上げたいという要望も多く、これらの変更や追加依頼は全て追加工事として費用が発生します。
③仕様や設備のグレードアップや変更
当初の契約では標準的な仕様や設備で計画していたものの、工事が始まってから上位グレードの商品に変更したいという要望が出るケースがあります。
キッチンやバスルームの設備をより高機能なものにしたり、床材を無垢材に変更したり、断熱性能を向上させる材料に変更するケースも追加工事が発生する理由の1つです。
さらに実際の商品を見て色やデザインが気に入らず、別の商品に変更することもあり、これらの仕様変更は材料費の差額や工事内容の変更により追加費用が発生します。
④見積もりや契約内容以外の追加工事の発生
見積もりや契約書に明記されていない追加工事が必要になるケースもあります。
電気配線の増設や移設、給排水管の延長工事や構造補強工事など、主工事を行うために付随して必要となる工事が想定よりも多く発生するケースも多いです。
建築基準法や条例の改正により、当初予定していなかった安全対策工事や設備の追加が義務付けられる場合もあります。
これらの工事は契約時に具体的に想定できていなかったため、追加工事として別途費用が請求されるのが一般的です。
⑤図面や打合せ内容の認識・確認不足
施主と業者の間で図面の解釈や、打合せ内容の理解に相違があることで追加工事が発生するケースがあります。
口頭での打合せ内容が図面に正確に反映されていなかったり、専門用語の理解が不足していたり、工事範囲の境界が曖昧だったりすることが主な原因です。
施主が当然含まれていると思っていた工事内容が実際には見積もりに含まれていない場合や、業者側の説明不足により施主の期待と実際の工事内容にギャップが生じた場合にも、追加工事として費用が発生します。
リフォーム追加工事を発生させないための7つの予防策
リフォーム追加工事を発生させないための対策は以下の7点です。
①事前のヒアリングを徹底する
②要望を明確にしておく
③事前に入念な現地調査をしてもらう
④見積もりの内容を詳細まで確認する
⑤契約前に綿密な打ち合わせをする
⑤予備費も設定しておく
各項目を細かく確認し、追加工事の発生を予防してコストを抑えたリフォームを目指しましょう。
①事前のヒアリングを徹底する
業者からのヒアリングに対して正直かつ詳細に答えることにより、追加工事の予防につながります。
現在の生活で感じている不便や不満を具体的に伝え、家族構成の変化予定や将来的なライフスタイルの変化についても包み隠さず相談することが重要です。
過去のリフォーム経験での失敗談や、ほかの住宅で見て気に入った設備や仕様についても積極的に情報提供し、理想の住環境を具体的に説明する必要があります。
予算の上限や工期の制約についても遠慮せずに伝え、業者との信頼関係を築きながら、真のニーズを理解してもらうことで適切なプランを作成してもらえます。
②要望を明確にしておく
施主が自分の要望を明確に整理し、業者に正確に伝えることも追加工事の防止の重要なポイントの1つです。
「なんとなくおしゃれに」といった抽象的な表現ではなく、雑誌の切り抜きや写真を用意して具体的なイメージを共有し、色や素材、機能面での希望を明確に言語化する必要があります。
加えて家族全員で話し合いを重ね、意見の相違がある場合は事前に調整しておくことも大切です。
予算の上限や絶対に譲れない条件、将来的に追加したい設備についても整理し、工事中に迷いが生じないよう事前に決断しておくことで、要望変更による追加工事を防げます。
③事前に入念な現地調査をしてもらう
業者による現地調査を十分に行ってもらうよう、積極的に協力するのも追加工事の予防の重要なポイントです。
床下や天井裏、配管や配線の状況など、普段見えない部分についても詳しく調査してもらい、気になる箇所があれば遠慮なく指摘して確認を求める必要があります。
築年数や過去の修繕履歴、雨漏りやシロアリ被害の有無など、建物の状況について知り得る情報は全て業者に提供し、調査の精度を向上させましょう。
加えて複数の業者に現地調査を依頼し、それぞれの見解を比較検討することで、隠れた問題を事前に発見して追加工事のリスクを最小限に抑えられます。
④見積もりの内容を詳細まで確認する
追加工事を防ぐためにも見積書の内容を曖昧なままにせず、分からない項目があれば積極的に質問して詳細を確認することが重要です。
材料費と工事費の内訳、使用する設備や材料の具体的な仕様、工事範囲の明確な境界線について詳しく説明を求め、口頭での説明は必ず書面で残してもらう必要があります。
一式表記の項目については具体的な作業内容を確認し、想定していた工事が含まれているかを慎重にチェックすることが大切です。
さらに複数の業者から相見積もりを取り、項目や金額を比較することで、適正な価格と工事内容を把握することにより、後から追加工事として請求されるリスクを防げます。
⑤契約前に綿密な打ち合わせをする
契約前の打ち合わせを綿密に行い、疑問点や不安な点を全て解消してから契約するのも追加工事の予防において重要です。
工事の進行スケジュールや各工程での確認ポイント、変更や追加工事が発生した場合の対応方法について事前に取り決めておく必要があります。
近隣への挨拶や騒音対策、廃材処理の方法など、工事に関わる全ての事項について詳細まで確認し、担当者の連絡先や緊急時の対応についても明確にしましょう。
打ち合わせの内容は必ず議事録として残し、双方で署名捺印することで、後々のトラブルを防ぎ、追加工事の発生リスクを最小限に抑えられます。
⑥予備費も設定しておく
施主は当初の見積金額に加えて、総工事費の10%から20%程度の予備費を事前に準備しておくことが重要です。
どれだけ入念な事前調査をしても、解体後に予想外の問題が発見される可能性は排除できないため、追加工事に対応できる資金を確保しておく必要があります。
工事中に気が変わって設備のグレードアップをしたくなった場合や、隣接する部屋も一緒にリフォームしたくなった場合にも、予備費があることで冷静に判断することも可能です。
予備費の範囲内であれば柔軟に対応でき、予算オーバーによるストレスを軽減し、満足度の高いリフォームを実現することが可能になります。
⑦円滑なコミュニケーションを図る
追加工事を防ぐためにも、工事期間中も業者との密接なコミュニケーションを心がけ、疑問や不安が生じた際は遠慮なく質問しましょう。
工事の進捗状況や変更点について定期的に報告を受け、気づいた点や要望があれば早めに相談して対応策を検討しなければいけません。
専門用語で説明された内容は分からないままにせず、理解できるまで丁寧に説明を求めることが大切です。
工事現場での立ち会い時には積極的に現状を確認し、完成後のイメージとの相違がないか確認することで、後から「思っていたものと違う」などのトラブルを防ぎ、追加工事の発生を最小限に抑えられます。
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リフォーム追加工事の費用

リフォーム追加工事の費用は工事内容によって異なり、費用相場は主に以下の8つの項目に分類されます。
・トイレの増築や改修
・浴室の増築や改修
・キッチンの増築や全体リフォーム
・壁・天井床などの内装の張り替えや改修
・外壁サイディング張り(カバー工法)
追加工事における項目ごとの費用相場を把握し、適切な予算を設定しましょう。
トイレの増築や改修
リフォームにおけるトイレの増築や改修の費用は、工事内容によって大きく変動します。
既存のトイレを新しいものに交換するだけの改修であれば、便器の種類や内装材のグレードにもよりますが、一般的に15~50万円程度が目安です。
一方で和式から洋式への変更や、手洗い器の設置やバリアフリー化など、既存の給排水管や間取りの大幅な変更を伴う場合は、30~80万円以上かかることもあります。
さらに新たにトイレを増築する場合は、新設する場所や既存の配管からの距離が費用に大きく影響し、40万円~100万円以上、場合によっては200万円を超えるケースも多いです。
特に2階への増設は、配管工事が複雑になるため費用が高額になりやすい傾向にあります。
これらの費用はあくまで目安であり、使用する設備や内装材の品質、工事の規模、業者によって異なるため、詳細な見積もりを取りましょう。
下記にトイレリフォームの最新トレンドや相場を紹介した記事を掲載するので、トイレの増築や改修時の参考にしてください。

浴室の増築や改築
出典:カインズ公式チャンネル
リフォームで浴室を増築・改築する費用は、工事の規模や内容により異なります。
既存のユニットバスを新しいユニットバスに交換するだけなら、一般的に60~150万円程度が目安ですが、選ぶグレードやオプションによって変動します。
タイル張りの在来工法の浴室からユニットバスへの変更は、解体や土間コンクリート工事などが必要となるため、70~200万円程度の費用を見込むことが多いです。
浴室を現在の間取りから拡張したり、全く新しい場所に増築したりする場合は、基礎工事や配管工事、外壁工事などが加わるため、100~250万円、場合によってはそれ以上の費用が必要な場合も珍しくありません。
水回りの位置変更や2階への新設は配管ルートの確保が複雑になり、高額になりやすい傾向があります。
正確な費用は、現地調査に基づいた詳細な見積もりで確認しましょう。
浴室のリフォームの詳細や相場、補助金に関しては下記の記事も参考にしてください。

キッチンの増築や全体リフォーム
リフォームでキッチンの増築や全体改修を行う場合、その費用は選択するキッチンのグレード、レイアウト変更の有無、および増築の規模によって異なります。
システムキッチンの交換のみであれば50~150万円程度が目安ですが、壁付けから対面式への変更や、キッチンの位置移動を伴う全体リフォームとなると、給排水や排気ダクトの配管工事、電気工事や内装工事なども発生するため、100~300万円以上かかるケースも少なくありません。
特にキッチンを既存の建物に増築する場合は、基礎工事や外壁工事も必要となり、100~400万円を超える高額になることもあります。
2階への増設や、既存の配管からの距離が遠い場合も費用は高くなるケースが多いです。
機能性やデザインへのこだわりが強いほど費用は上昇するため、事前に希望を明確にし、複数の業者から詳細な見積もりを取りましょう。
キッチンのリフォームの際は、キッチン収納を最大化するリフォームアイデアを掲載した下記の記事を参考にしてください。

壁・天井床などの内装の張り替えや改修
リフォーム追加工事における内装の張り替えや改修費用は、施工面積や使用する材料のグレードによって大きく変動します。
壁紙の張り替えは一般的に1平方メートルあたり1,000~3,000円程度で、天井も同様の価格帯です。
床材については、クッションフロアなら平方メートルあたり2,000~4,000円、フローリングの場合は4,000~10,000円程度が相場となっています。
これらの費用に加えて、既存材料の撤去費用や下地処理費用、職人の人件費なども必要となるため、実際の工事費用は材料費の1.5~2倍程度を見込みましょう。
外壁サイディング張り(カバー工法)
外壁サイディング張りのカバー工法は、既存の外壁を撤去せずに新しいサイディングを重ね張りする手法で、撤去費用を抑えられるメリットがあります。
一般的な費用相場は1平方メートルあたり8,000~15,000円程度となり、30坪の住宅では約200~350万円が目安です。
使用するサイディング材の種類により価格は変動し、窯業系サイディングが最も安価で、金属系やタイル調のものは高額になります。
この工法では既存外壁の状態確認が重要で、劣化が激しい場合は追加の下地補修費用が発生する可能性が高いです。
足場設置費用や防水シート、断熱材の追加なども含めて総合的に予算を検討する必要があります。
下記にサイディング張りも含めた、サイディング外壁塗装のトレンドやメンテナンスに関する情報を掲載した記事を掲載するので参考にしてください。

屋根の塗装や張替え
屋根の塗装や張替え工事は、既存屋根の材質や劣化状況によって費用が変動します。
塗装工事の場合、30坪程度の住宅で60~120万円が相場となり、使用する塗料のグレードにより価格が変動します。
一方、屋根材の張り替えでは既存材料の撤去費用も加わるため、スレート屋根で150~250万円、瓦屋根では200~400万円程度が目安です。
カバー工法を選択すれば撤去費用を抑制できますが、屋根の重量増加による構造への影響を考慮しなければいけません。
これらの費用には足場設置費用や防水工事、雨樋の交換費用なども含まれるため、総合的な見積もりを取得することも重要なポイントです。
下記に屋根の塗装や張り替え工事も含めた、外壁塗装の必要性を紹介した記事を掲載するので参考にしてください。

和室から洋室への改装
和室から洋室への改装工事は、畳をフローリングに変更し、押入れをクローゼットに改造するなど大幅な変更工事を伴うため、費用は比較的高額になります。
6畳程度の和室では50~150万円が一般的な相場となり、使用する材料や設備のグレードによって価格幅が生じるのが現状です。
主な工事内容として、畳の撤去と床下地調整、フローリング施工や壁の塗り替えや壁紙張り替え、天井の改修や押入れからクローゼットへの変更工事が含まれます。
特に床の段差解消や断熱材の追加、電気配線の変更などが必要な場合は追加費用が発生するケースが多いです。
和室特有の真壁から大壁への変更や建具の交換なども含めると、より高額改装費用となる可能性もあります。
収納棚や手すりの追加設置
収納棚や手すりの追加設置工事は、比較的小規模な工事でありながら生活の利便性を大幅に向上させるリフォームです。
収納棚については、既製品の壁面収納なら5~20万円程度、造作による作り付け収納では15~50万円が相場となります。
手すりの設置費用は、廊下や階段への一般的な手すりで1メートルあたり8,000~15,000円程度で、浴室やトイレなどの水回りでは防水性を考慮した材質により若干高額です。
これらの工事では下地の補強が必要な場合があり、石膏ボード壁への設置では間柱の位置確認や補強材の追加が必要となるため、追加の工事費用が発生することもあります。
設置場所や仕様により費用は変動するため事前の現地調査が重要です。
リフォーム追加工事のトラブル事例
リフォーム追加工事では、多額の金額が追加費用として施主に請求されるため、工事業者とのトラブルも少なくありません。
リフォーム追加工事の代表的なトラブル事例として、以下の6つの項目が挙げられます。
・工事開始後に見積金額が増加
・見積もりの曖昧な記載による追加費用の発生
・施主のプラン変更で想定外の追加費用が発生
・口頭契約だけで工事が進んで追加費用を請求された
・工事遅延で追加費用が発生
・追加工事でほかの箇所に不具合が生じた
トラブル事例を参考にして、リフォーム追加工事のトラブルを事前に回避しましょう。
工事開始後に見積金額が増加
リフォーム工事において最も多いトラブルが、工事開始後の見積金額の増加です。
典型的な事例として、キッチンリフォームで床材を剥がした際に下地の腐食が発見され、予定になかった下地補修工事で30万円の追加費用が発生したケースもあります。
浴室改修では、既存タイルを撤去した段階で給排水管の老朽化や断熱材の不足が判明し、当初見積もりから50万円以上の増額となった事例も珍しくありません。
外壁工事でも足場設置後に想定以上の劣化や雨漏り跡が発見され、追加の防水工事が必要になることがあります。
これらのトラブルを避けるためには、事前の詳細な現地調査と、追加工事が発生する可能性について契約時に十分な説明を受けることが重要です。
参考文献:公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「トラブル事例一覧」
見積もりの曖昧な記載による追加費用の発生
見積もりの曖昧な記載による、追加費用発生のトラブル事例も多数報告されています。
知り合いの事業者にリフォームを依頼して見積を依頼したら、現場も確認せずに一式の合計金額が記載された見積書しかもらえず、図面もないというケースが報告されています。
このような曖昧な見積もりでは工事範囲が不明確なため、後に追加費用が発生する可能性が高いです。
最初の見積書が480万円だったのに、引き渡し後に送られてきた請求書が670万円になっていた事例や、リフォーム業者が「できますよ」と言うので無料だと思っていたら、追加費用が発生する作業だったというトラブルも実際に発生しています。
小規模な工務店では曖昧な見積もりを出しただけで、仕様書をきちんと作成せずに請負契約書だけを作ってしまい工事を進めてしまうことが原因です。
参考文献:国土交通省「スマイルダイヤル」
施主のプラン変更で想定外の追加費用が発生
工事を進めていく中で、「もっとこうして欲しい」とお願いしたり、工務店側からも「こうした方がもっと便利だと思いますよ」という提案があって変更した際に、代金の追加については全く話をしておらず、完成後に高額な追加代金の請求がきたという事例が報告されています。
このようなケースでは、施主は口頭での合意があったと思い込んでいたものの、口頭でやりとりしたことで合意したと思い、契約書を作成しなかったというケースもあり、変更・追加工事の内容および費用を巡って後日、施工業者と施主との間でトラブルになる可能性が高いです。
工事開始後に施主が希望した追加工事やプランを変更する工事が原因となったトラブルも多数発生しており、変更内容についての書面化を怠った結果、想定外の高額請求に直面するケースが増加しています。
口頭契約だけで工事が進んで追加費用を請求された
口頭契約だけで工事が進行し、追加費用を請求されたトラブル事例も多数報告されています。
住まいるダイヤルに寄せられた実際の相談事例では、近隣のリフォーム事業者に頼み、築40年の木造2階建て住宅を大規模リフォーム中で、「費用は1,300万円」と口頭で約束しただけで契約書面は交わしていない状況において、春から着工して8か月経過後にリフォーム事業者から追加費用として1千万円を求められたというケースも報告されています。
このような口頭契約では工事範囲や費用の詳細が不明確なため、事業者側が一方的に追加工事を実施し高額請求に至る危険性が高いです。
ほかにも工事を進めていく中で変更した際に、代金の追加については全く話をしておらず、完成後に高額な追加代金の請求がきた事例も紹介されており、書面での合意なしに進行する工事の危険性が指摘されています。
参考文献:独立行政法人「国民生活センター」
工事遅延で追加費用が発生
工事遅延で追加費用が発生するトラブル事例も増加傾向にあります。
新築工事の引渡しが2カ月遅延し、工事の遅れの理由は担当者が何度も替わったことや、下請業者との調整に時間がかかったことなど、施工業者側にありました。
施主は仮住まい費用等を損害賠償として、工事業者に対して工事費からの減額を申請した事例です。
このケースでは工事遅延により施主が想定外の仮住まい費用負担を強いられる状況となり、契約時に「工事遅延の原因が施工業者側にある場合や工事遅延について帰責事由がある場合、施工業者は責任を負います」ともされており、遅延損害金や仮住まい費用の延長分を施工業者に請求できる可能性があります。
一方で実際には、契約書の内容や損害の範囲について争いが生じやすく、施主側が予想していなかった追加費用負担を求められるケースも発生しているのが現状です。
参考文献;独立行政法人「国民生活センター」
追加工事でほかの箇所に不具合が生じた
リフォーム工事では、一つの工事が原因で他の部分に悪影響を与えるケースも多いです。
具体的には水回りのリフォーム工事で配管工事を行った際に、隣接する壁や床に水漏れが発生し、当初予定していなかった部分の修繕が必要になるケースなどがあります。
外壁工事では、足場設置や解体作業により近隣の屋根材が損傷したり、振動で室内の壁にひび割れが生じたりする事例も報告されています。
リフォーム工事に欠陥がある場合、リフォーム工事業者の契約不適合責任を追及も可能で、欠陥の修補や代金の減額、契約の解除などの手段で損害を回復することも可能です。
リフォーム追加工事のない信頼できる工事業者を利用しよう
住宅リフォームは、現在よりも快適で便利な住環境を創造するための工事ですが、中には事前の確認や施主とのヒアリングが少ない工事業者や、不要な追加工事で高額請求をする悪徳な業者も見受けられます。
そのような工事業者に依頼し、不要な追加工事費を請求されないようにするためにも、本記事を参考にして信頼できる工事業者に依頼してコストを抑えたリフォームを成功させてください。
追加工事の心配のない、コストを抑えたリフォームなら顧客に寄り添いユーザーファーストなサービスを提供する、株式会社RESIAがおすすめです。